評定業務のご案内

評定業務のご案内


平成16年12月24日制定
平成18年8月1日改定
一般社団法人日本免震構造協会  評定業務のご案内
 一般社団法人日本免震構造協会 (以下「社団」という。)は、国土交通大臣の指定性能評価機関として建築基準法に基づく性能評価業務を実施していますが、このほか申込者のご依頼による評定業務も併せて実施しています。以下に評定業務のご紹介をします。

1. 業務内容

 評定業務は、社団独自の任意業務として、建築物又は工作物の構法、材料、部品等について、建築基準法令その他の技術的基準等に照らしてその性能を評価する業務です。評価された構法等に対しては、社団会長名で評定書が発行されます。
 評定は、「個別評定」と「一般評定」に分類されます。
 @個別評定:個別の建築物又は工作物を対象とする評定です。
 A一般評定:一定の適用範囲を定めて用いられる構法、材料、部品等を対象とする汎用的な評定です。
   内容によって評定の有効期間を設定する場合があります。

2. 評定業務の対象と評定委員会
 評定業務の対象とそれを審査する評定委員会は、別表1のとおりです。

3. 評定の手順
(1) 事前相談等
 評定の申込みに際しては、下記の文書によるか、必要に応じて社団の委員会担当者(以下「担当職員」という。) に相談願います。 評定の業務手順や提出図書の内容、作成方法及び必要部数については、評定対象別に作成された評定申込要領によります。


 @評定業務規程 (JSSI-R-01)
 A評定業務約款 (JSSI-R-02)
 B評定申込書 (JSSI-R-03)
 C評定手数料一覧 (JSSI-R-04)
 D該当する評定申込要領

 ○事前相談票(告示免震用 JSSI-46-1)

 以上の文書等に関してご不明の点は、担当職員にお問い合わせ下さい。また、評定のスケジュールについても事前に打ち合わせをさせていただきます。



(2) 評定申込み
 担当職員は、提出された申込書及び図書について不備や記載漏れ等がないことを確認します。不備等がなければ評定委員会での審議に必要な図書を必要部数提出していただきます。 評定委員会は必要に応じて随時開催します。

(3) 評定委員会
 評定の審査の標準的な手順は、次のとおりです。



 @第1回の評定委員会において、申込者の方 (構造設計者、技術開発者等、直接評定に関与した方) から申請内容に関する概要説明を行っていただきます。その後、委員長が申込案件の詳細審査を行う評定委員を指名します。
 A委員長から指名された評定委員は、詳細な審査を行うための部会を開催します。部会には申請者の方に出席をお願いし、申請内容についての詳細な説明をしていただきます。
 B第1回委員会の結果、特に問題のない案件については、部会もしくは第2回の委員会を省略し、事務局との打合せを経て、決裁を行う場合もあります。どのルートによるかは、第1回委員会後の委員長判断によります。
 C第2回委員会では、第1回委員会の指摘事項回答書(議事録)および必要に応じて追加検討資料等を提出していただき、追加説明を行っていただきます。

(4) 評定書の交付
 審議が終了しますと、評定委員会委員長名による評定報告書が作成され、これを受けて社団会長名による評定書が交付されます。 評定書の交付には、評定委員会の終了後概ね1週間〜10日間かかります。
 なお、評定書の交付後1ヶ月程度以内に、申込者の方には評定の審査のために使用した関係資料を取りまとめていただき、これを評定の最終版図書として提出していただきます。


4. 評定委員
 評定委員は、評定業務の対象に応じた委員会ごとに、別表2 のとおりとします。ただし、申込み案件の内容によっては、委員の補充を行う場合があります。

5. 評定結果の公表
 評定が完了した案件については、申込者名、件名、評定概要等、内容の一部を「評定完了一覧」として取りまとめ、社団が毎季編集発行する「MENSHIN」、および社団のホームページに掲載させていただきます。
 なお、「評定完了一覧」の掲載につき、特に差し障りのある場合は、あらかじめ担当職員までお申し出下さい。

6. 評定手数料
 評定手数料は、別表3に定めておりますが、ご不明の点がありましたら担当職員まで問い合わせください。

7. 窓口
 一般社団法人日本免震構造協会 性能評価業務部 (担当:永井)
 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2-3-16 建築家会館本館3階
 TEL: 03-5775-5435   FAX: 03-5775-5434

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