性能評価

建築基準法に基づく性能評価業務

JSSIでは建築基準法に基づき、免震・制振建築物や超高層建築物、免震材料等の建築材料に係り、
指定性能評価機関として、性能評価を行っています。
注意)当協会にて実施している材料性能評価は建築基準法第37条第二号に基づいて行っているものであり、
過去においても現在においても文化財や機器の免震・除振に用いる免震材料・免震用装置は対象としておりません。同時に、建築基準法第20条第四号に定める建築物のうち、構造計算を行わない建物は対象としていません。

性能評価業務の手順

性能評価業務の手順として
 1)事前相談 2)性能評価の申請 3)性能評価委員会 4)審査基準 5)最終版資料の提出
 6)大臣認定の申請 7)性能評価案件の公表
についての解説・関連情報や関連書類(書式)等について掲載しています。

性能評価の事前相談

性能評価を受けるための事前相談について
 1)構造性能評価 2)材料性能評価
に分けて解説しています。

性能評価委員会開催日

JSSIでは、区分毎(構造性能・材料性能)に専門の審査委員会を設け性能評価を行いますが、
ここではその開催日程を公開しています。

性能評価委員会メンバー

性能評価委員会メンバーについて紹介しています。

性能評価関係書類のダウンロード

JSSIの性能評価業務の関係書類がダウンロードできます。

性能評定

評定業務のご案内

JSSIでは、建築基準法に基づく性能評価業務等のほか、自主事業として、評定業務を実施しています。これは建築物または工作物の構造方法及び免震部材の性能を評価する構造・材料評定業務、並びに耐火免震材料一覧に係る耐火評定業務です。ここでは関係書類等のご案内を含めて紹介しています。
JSSIの評定業務の関係書類がダウンロードできます。

性能評価・評定 Q&A

性能評価・性能評定に関する質問にお答えしています。